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JR北、全役員の報酬削減 経営責任を明確化

2017/7/13 7:00
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 JR北海道は12日、昨年12月からの島田修社長ら3人の役員報酬30%削減に加えて、社外取締役を含む全ての役員の報酬を7月から当面10~20%削減することを明らかにした。同社が単独では維持困難としている10路線13区間の見直しに対する沿線自治体からの批判を踏まえ、一定の経営責任を示した格好だ。

 今回、役員報酬を常務以上は20%、取締役と監査役は10%それぞれ削減する。島田社長と須田征男会長、西野史尚副社長の30%削減は7月以降も継続する。削減額は公表していない。

 同日の記者会見で、島田社長は、路線見直しに向けた沿線ごとの協議が本格化するのに合わせて「経営陣として一定の経営責任を明らかにしたい」と強調。役員側から報酬削減の申し出があったとしたうえで「自治体からの厳しい批判も考慮に入れて、総合的に判断した」と述べた。

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