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都、テレワークのモデル事業 中小の導入支援

2017/8/11 7:00
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 東京都は情報通信技術(ICT)を活用して職場以外で働くテレワークの普及に向け、導入を目指す企業を対象にしたモデル事業を展開する。中堅・中小20社程度を公募で選抜。専門の相談員をそれぞれ派遣し、導入時に必要な社内体制の見直しや情報機器の準備から導入後に生じる課題の解消まで一貫して助言・支援する。都が推進する働き方改革の一環。

 10日に募集を始めた。9月13日に締め切ってモデル企業を選び、10月にも着手する。導入に当たっての助言や相談対応に加え、必要な情報機器も無償で貸し出す。民間のサテライトオフィスを利用するときの費用も支援する。2017年度予算に1億5700万円を計上した。

 興味を持つ企業向けの体験セミナーも都内各地で20回開く。テレワークを巡っては労働時間管理の難しさや同僚との意思疎通、情報漏洩などの課題が指摘される。導入に関する悩みや不安の解消につなげてもらう。

 国と都は「東京テレワーク推進センター」を開設しており、20年東京五輪までにテレワークを定着させたい考え。小池百合子知事は10日の記者会見で「時間や場所にとらわれないテレワークを身近なものにし、生産性や自分のスキルも上げる新しい働き方をみつけてほしい」と強調した。

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