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職員の働き方改革へ調査チーム 都政改革本部、夏から順次対策

2017/2/2 7:00
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 東京都の都政改革本部(本部長・小池百合子知事)は1日、都職員の生活と仕事の両立に向けた具体策を検討する調査チームを設ける方針を決めた。働き方改革や仕事の進め方などについて現場が抱える課題を整理し、職場の環境改善や生産性向上、職員の成長につなげる。夏から順次、対策を実行に移す。

 「都庁ライフ・ワーク・バランス実現プロジェクトチーム(仮称)」は中西充副知事が座長となり、関係局の職員や特別顧問らで構成。まず全職員から職場で日ごろ感じている疑問と改善へのアイデアを募る。4月までに課題をテーマ別に分類し、5月からはテーマごとに置く作業部会などで解決策を検討する。

 検討テーマはフレックスタイムなど柔軟な勤務時間制度の検討、会議のぺーパーレス化などを想定する。都では1月30日に生活と仕事の両立に向けた推進プランを公表しており、一連の取り組みで改革実現を目指す。

 小池知事は1日の会合で「仕事の量を減らすというよりは質を変える。生産性の高い都庁にし、その変化が社会的な動きにつながるようにしたい」と強調した。

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