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福島・楢葉町の避難者、応急仮設終了後の住宅「未定」36%

2017/3/2 7:00
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 福島県が1日発表した応急仮設住宅に避難する同県楢葉町の住民への「住まいに関する意向調査」結果によると、応急仮設住宅の供与終了後の2018年4月以降の住まいが未定の世帯が36.2%にのぼった。住宅が見つからなかったり、自宅の修繕が必要だったりするケースも多く、住宅再建への課題が改めて浮き彫りになった。

 同町は、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う避難指示が15年9月に解除された。現在も1958世帯が県内外の応急仮設住宅に避難しているが、18年3月末で供与が終了する。県内では今春、飯舘村、川俣町、浪江町、富岡町の4町村で避難指示が解除されることになっており、応急仮設住宅の避難者の住宅問題は共通する課題だ。

 調査は16年10月に実施、1149世帯が回答した(回答率58.7%)。調査結果によると、供与終了後の住宅が「決まっている」が711世帯(61.9%)、「決まっていない」は416世帯(36.2%)。無回答22世帯(1.9%)だった。

 決まっていない理由は「(移転先の)住宅が見つからない」「自宅の修繕が必要で、工期がかかる」「どうしていいか分からない」がいずれも約20%だった。

 県は「戸別訪問や引っ越し補助、住宅相談の充実などを通して、今後も避難者の意向に沿った生活再建を支援する」としている。

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