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公取委、キヤノンの東芝メディカル買収を承認 手法を注意

2016/6/30 20:03
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 公正取引委員会は30日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収を認めると発表した。公取委は買収は独占禁止法の問題はないとしたが手法を問題視。キヤノンが公取委への計画届け出前に東芝に買収代金を支払ったことが「制度の趣旨を逸脱している」として、キヤノンを注意した。今後は同じ手法は認めないとの見解も示した。

 キヤノンは同日、公取委の注意を受け「真摯に受け止め、法令を順守する」とコメントした。注意は行政指導に当たる。公取委は東芝にも口頭で再発防止を申し入れた。

 キヤノンと東芝メディカルの親会社だった東芝は今年3月17日、東芝メディカルの全株式をキヤノンに6655億円で売却する契約を結んだ。

 通常、独禁法当局の審査を待ってから決済するが、東芝は財務が厳しく3月末までに代金が必要だった。そこで東芝は東芝メディカル株を第三者の特別目的会社(SPC)に売却。キヤノンに東芝メディカルの新株予約権を渡し、契約日当日に代金を払い込んでもらった。この手法について公取委は事前届け出義務に反する可能性があるとみて調査していた。

 最終的に公取委はSPCがキヤノンの支配下になく、東芝メディカルを間接的にでも買収したとみなすことができないことから、違反に問えないと判断した。SPCは今でもキヤノン以外への東芝メディカル株の売却が可能なためだ。

 公取委の品川武企業結合課長は会見で「前例のない事案で違反に問えないが問題がある行為」として「黒でないがグレー。こうしたチャレンジはやめてほしい」と話した。今後同じ手法で企業買収する際、事前届け出がなければ刑事告発する。

 キヤノンと買収を競った富士フイルムホールディングスは30日「今後は(同様の手法を)認めないのであれば、なぜ今回は認めるのか説明を求めたい」とコメントした。

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