環境相、条件付きで石炭火力の新設容認

2016/5/27 20:36
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 Jパワーや中部電力などがそれぞれ茨城県内で計画する石炭火力発電所の新設計画が動き出す。丸川珠代環境相は27日、環境影響評価(アセスメント)法に基づき新設を容認するとの意見書を、林幹雄経済産業相に提出した。事業者が二酸化炭素(CO2)の削減状況を毎年公表することを運転の条件とした。

 容認した2件の計画は環境アセス法で定められた意見書の最終段階。今後、経産相に認可されれば建設に着手する。

 茨城県鹿嶋市に建てる発電所はJパワーと新日鉄住金の共同出資会社が運営し、総出力は64.5万キロワット。運転開始は2020年の予定だ。中部電力は東京電力との共同出資会社を通じて、同県東海村で総出力約65万キロワットの発電所を建設し、21年に運転を始める計画だ。

 意見書では各事業者に対し、CO2の削減状況を毎年公表するように条件を付けた。削減目標が達成できていないと判断した場合は、事業の見直しをすることも求めた。

 石炭火力は最新鋭の設備でも、同じ電力量の液化天然ガス(LNG)火力と比べて約2倍のCO2を排出する。このため環境省は石炭火力の新設が進めば国の温暖化ガス削減目標を超えると懸念し、新設に異議を唱えてきた。2月に削減目標に沿った計画を作ることなどを条件に容認することで、経産省と合意した。

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