シャープ、社長室200人規模 10事業本部に再編

2016/8/26 19:59
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 シャープは26日、本社組織の中枢となる社長室の新設や社内カンパニー制の見直しなどを柱とした27日付の組織改革を発表した。社長室は200人規模の陣容で信賞必罰の人事や構造改革を進める。執行役員は現在の22人から1人に減らす。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の戴正呉副総裁がシャープの社長に就任したことを受け、事業部門ごとの採算管理の徹底や迅速な意思決定ができる組織に切り替え早期の再建を狙う。

 組織改革の目玉である社長室の新設は戴社長の権限強化につながる。人事などを掌握しやすくするほか、東京支社も解消して霞が関の経済官庁などの渉外も担う。執行役員の大幅な減員は「社内を引き締める」(人事担当)ことが狙い。太陽電池の施工管理上必要な1人を除いて職を解いた。業績が回復すれば再び増やす可能性があるという。

 シャープは昨年10月に再建計画の一環で社内カンパニー制に移行したが、1年もたたないうちに事業本部制に戻す。現行の5カンパニーは10の事業本部に再編する。事業本部や事業部ごとに採算管理を徹底する。近く事業本部長クラスを中心に人事評価委員会も発足させ、実績を挙げた社員を昇格させるなど鴻海流の実力主義を浸透させる。

 液晶パネルを扱うディスプレイデバイスカンパニーだけは社内カンパニーとして残した。新たにテレビの事業本部を傘下に置くなど規模が大きいからだ。研究開発部門は事業本部に格上げした。収益への意識を高めることが狙いだ。

 海外関連の新組織「海外事業統括」では米州や中国など4地域に代表を置き、鴻海と連携して収益拡大を進めていく。

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