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セブンとセイノー、宅配で提携 全国に専属配達員

2017/4/21 17:01
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 セブン―イレブン・ジャパンとセイノーホールディングス(HD)は21日、宅配事業で提携したと発表した。セイノーHDがセブンのコンビニエンスストア加盟店に配達員を送り、商品の配達や利用客への「ご用聞き」を請け負う。すでに広島県など1都7県の約150店で試行しており、2019年2月末までに全国3000店に広げる。高齢者・単身の世帯を中心に伸びが見込める宅配需要を掘り起こす。

宅配サービス強化の業務提携を発表するセブンーイレブン・ジャパンの古屋社長(左)とセイノーホールディングスの田口社長(21日午後、東京都千代田区)

 「17年前からお届けサービスをやってきたが、お客の要望はどんどん増えている。セイノーと組むことで、お店がストレスなくお届けに取り組めるようになる」。21日、東京・四谷のセブン―イレブン・ジャパンの本部前。セイノーHDと開いた宅配サービス拡大のセレモニーでセブンの古屋一樹社長はそう述べた。

 セブンは弁当などを宅配する会員制サービス「セブンミール」を全店の8割近い約1万5000店舗で手がけている。弁当など500円以上を購入すれば送料無料で届ける仕組み。飲料や雑貨など他のコンビニ商品全般が対象で各店舗が注文を受け付ける。店員が配達を請け負うが、接客など通常の業務と並行して実施する。配達の頻度は昼と夕方など1日数回に限られる店が多かった。

 新たにセイノーの子会社が「ハーティスト」と呼ぶ配達員をセブンの加盟店に派遣し、複数の店舗を巡回する。注文から1時間半後に届けるといったきめ細かく多頻度の配達が可能になる。配達の際に他に購入したいものがないか顧客に聞き取り販売拡大につなげる。

 セイノー子会社は接客や運転技能に関する社内検定に合格した人のみ配達員としてセブンに派遣する。セブンの商品知識も求め、顧客の問い合わせに適切に答えられるようにする。配達員は原則、担当する店舗がある各地で新規に雇用し、女性を積極的に活用する。まず100人の配達員をそろえ順次増やしていく。

 セブンとセイノーは14年8月から宅配での連携を試験的に開始。広島県内の5店舗にハーティストを送ったところ。宅配の利用金額は3年で10倍に増えたという。「実証を続けてきて運営方法の確立にメドがついた」(セイノーHDの河合秀治オープンイノベーション推進部室長)ことで全国に広げる。

 「セブンミール」の売上高は17年2月期に266億円で前の期に比べ16%増えた。ただ弁当以外の商品の宅配の需要も伸びており、セブンは今後も拡大が続くと見込む。セイノーとタッグを組むことで、加盟店は接客などに専念できるようにしながら、宅配の売り上げを伸ばす。

 セブンは21日、都市再生機構(UR)子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活(JS、東京・千代田)との提携も発表。団地内の店作りから協力する。同日に東京都東村山市で1号店を開いた。団地住人の要望を聞き取り、野菜や日用品の品ぞろえを増やしたほか宅配にも力を入れる。両社は今後も連携し、URが公募する100件程度の団地内コンビニの受注獲得を目指す。

 国内のコンビニ店舗数は5万5000を超え、既存店の客数は減少傾向が続いている。市場に飽和感が出つつあるなか、セブンはセイノーなど外部との連携も広げながら、宅配など高齢者・単身世帯の需要を取り込む狙いだ。

(川上尚志)


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