日常の買い物節約 スーパー、18年連続減収
既存店、14年0.6%減

2015/1/22付
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 食品や衣料品、生活用品など日常的な消費が振るわない。日本チェーンストア協会が21日発表した2014年の全国スーパー売上高(既存店ベース)は18年連続のマイナスとなった。賃金上昇を実感できない状況が続いており、中間所得層の節約志向が根強いためだ。

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 衣食住の商品を扱うイオンやイトーヨーカ堂など総合スーパーが中心になる14年の全国スーパー売上高は13年比0.6%減。消費増税後に落ち込んだ売上高は8月に前年同月比0.1%減まで回復したものの、秋以降に後退。12月は1.8%減だった。「増税に伴う家計の圧迫感が強まり、7月以降は回復力が鈍かった」(井上淳専務理事)

 スーパーより店頭価格が高いコンビニエンスストアも不振は鮮明。14年の既存店の客数は13年比1.1%減った。一方、都市部を中心に食品スーパーはコンビニから客足を取り戻し、業界3団体が21日発表した14年の食品スーパー売上高は13年を0.9%上回った。

2015年の消費、小売業経営者の見方は?
スーパー
▼ライフコーポレーション(岩崎高治社長)
 消費者の節約志向は根強く、メーカーの値上げ要請をそのまま転嫁できない
▼ユニー(佐古則男社長)
 株高で潤ったシニアの消費意識も落ち着いた。所得の伸びに期待したい
コンビニ
▼セブン―イレブン・ジャパン(井阪隆一社長)
 消費増税の先送りはプラス材料。足元で明るい兆し見え始めている
▼ファミリーマート(中山勇社長)
 消費者は価格に敏感なため、セールなどで需要を喚起する必要がある
100円ショップ
▼大創産業(矢野博丈社長)
 15年も景気は悪い。賃金上昇などきっかけがない限り、節約志向は続く

 同業やコンビニなどとの競合から店頭価格を引き下げる食品スーパーは多く、「食材を買って家庭で料理する消費者が増えている」(大手スーパー)。節約のために外食を控える消費者が増えていることも追い風だ。

 株高などの資産効果を享受する富裕層を顧客に抱える百貨店の既存店売上高は3年連続プラス。ただ、食料品が13年比0.8%減となるなど節約志向の影響はみられた。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは先行きの個人消費について、「今後の消費環境を予測する上での焦点としては春季労使交渉が重要なポイントとなる」と指摘する。

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