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東芝、台湾で気象レーダー受注 社会インフラ強化

2017/3/21 13:37
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 東芝は21日、雨量や風速を測定する気象レーダーを台湾中央気象局から受注したと発表した。東芝が気象レーダーを海外で受注するのは、2014年にインド気象庁から受注したのに続いて2件目。2019年に稼働を予定している。受注額は非公表だが、案件全体で数億円とみられる。

 スペインのGECI社、台湾のハイバウンド社との3社共同で受注した。東芝が気象レーダーを納入し、GECI社が案件全体をとりまとめ、ハイバウンド社が現地工事を担当する。

 東芝が受注したのは直径8メートルを超えるアンテナを持つレーダーで、世界でも数百台しかないという。気象観測目的のレーダーとしては世界最大級となる。このレーダーにより半径約400キロメートルの降雨を観測できるという。台湾では台風の被害が頻発しており、早くから広範囲の降雨をきめ細かく観測できる高精度な気象レーダーのニーズが高まっていた。

 東芝は観測データを集めるために電波を出す部品を従来の電子管から半導体に変える「固体化気象レーダー」を採用。消費電力が少なくなるほか、電子管の交換も不要となるため、運用コストの低減が期待できる。入札では、これらの技術や価格が評価された。

 東芝は気象レーダーで国内4割のシェアを持つ最大手。「今後は海外にもシェアを拡大していきたい」(同社)という。

 経営再建中の東芝は今月14日、巨額損失の原因となった米原子力事業子会社と半導体メモリー事業を連結対象から外す方針を打ち出した。東芝は気象レーダーや水処理といった公共インフラなどを提供する社会インフラ事業を強化し、再建を進める方針だ。

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