コンビニ売上高14年0.8%減 増税後の回復鈍く

2015/1/20付
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 日本フランチャイズチェーン協会は20日、2014年の全国のコンビニエンスストアの既存店売上高(速報値)が前年比0.8%減の8兆8315億円だったと発表した。新店を含む全店売上高は3.6%増の9兆7309億円。市場全体は拡大を続けているが、消費増税後の回復が鈍く既存店は苦しい状況が続いている。

 最大手のセブン―イレブン・ジャパンは年間を通じてプラスだったが、大手5社のほかのチェーンは消費増税後は前年実績割れが続いており優勝劣敗が鮮明になっている。

 毎年1月に発表する年間の速報値ベースでみると、既存店売上高は3年連続の減少となった。来店客数も1.1%減の延べ147億人だった。4月以降はたばこの販売が低迷し、飲料なども価格の安いスーパーや量販店に客を奪われた。

 同協会が同日発表した昨年12月の既存店売上高(速報値)も前年同月比1.2%減の7816億円で、足元の売り上げも伸び悩んでいる。

 一方で14年の既存店の来店客1人当たりの平均購入額は600円で前年比0.2%増となった。大手各社が1杯100円で販売するいれたてコーヒーが好調なほか、女性やシニア層を意識した総菜やカット野菜などの商品を拡充し客単価を押し上げた。

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