4月の首都圏新築マンション販売38%増 契約率は不調続く

2017/5/18 19:12
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 不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表したマンション市場動向調査によると、4月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比38.6%増の2741戸と3カ月連続で増加した。1992年以来の低水準だった前年からの反動増が主因。消費者が購入した割合を示す月間契約率は0.1ポイント低下の66.3%で好不調の分かれ目とされる70%を4カ月連続で下回った。

 低水準が続く契約率について、同研究所は「(戸数の多い)大型物件の新規発売が本格化しておらず、売れ行きが期待できない(2期、3期など)期分け販売の継続が中心になっているため」と話す。1戸当たりの平均価格は2.9%増の5918万円と高水準で、購買意欲を冷やしている。

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