PCデポ、社長直轄組織で社員教育 解約料批判受け

2016/8/18 18:42
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 パソコン専門店のピーシーデポコーポレーションは、「サポートサービスの解約料が高額過ぎる」との批判が相次いだことを受け、新たに社長直轄組織を設けて社員教育などを強化する。新組織は全店舗から参加する300人規模になる見通し。「使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止める」として対応を急ぐ。

 問題となったのはパソコンの初期設定やウイルス対策、データ保存などをまとめて提供する「プレミアムサービス」。批判を受けて、既存会員には解約料を年齢にかかわらず無料としたほか、新規契約者も70歳以上は加入後3カ月以内、75歳以上はいつでも無償で解約に応じる。

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