利益連動報酬制普及へ税制改正など要望 取締役協会

2015/8/17付
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 上場企業の経営者などが加入する日本取締役協会(宮内義彦会長)は17日、企業が経営者への株式報酬や利益連動報酬の制度を導入しやすくなるよう政府に税制改正などを求める要望書を公表した。役員の働きに報いる報酬制度が普及すれば「株価上昇を通じて日本経済の再興の一助になる」としている。

 2015年度中に株式報酬と利益連動給与に関する税制を改正するよう要望した。このほか役員報酬の決め方や経営トップの報酬の個別開示を企業に義務付けることなどを求めている。

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