東芝株、一時12%下落 経営再建巡り不安根強く

2017/2/17 11:58 (2017/2/17 15:46更新)
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 17日の東京株式市場で、東芝の株価が一時12%安と急落した。原子力発電事業の巨額損失によって2016年末には1912億円の債務超過になったが、今年3月末にも債務超過を解消できない可能性が出ている。株式市場では経営再建の不透明さを不安視した売りが続いている。

 17日の終値は前日比9%安の184円と、昨年3月以来11カ月ぶりの安値水準に沈んだ。朝方は2%安で始まったが、徐々に売りが膨らんで午後に入ってから一時、12%安と下げ幅を広げた。14日からの4日間の下落率は3割近くに達する。時価総額は7797億円と12月下旬から1兆円超目減りし、電機大手8社のなかで最も小さいNEC(7084億円)がじわじわと近づいている。

 東芝は14日に2016年4~12月期の連結決算の四半期報告書の提出を延期すると発表。16日には資本増強策の柱のひとつである半導体メモリー事業の分社・一部売却を「3月末以降に遅らせる案が浮上している」と伝わり、3月末にも債務超過が続く可能性が強まっていた。債務超過なら東京証券取引所の規定では第1部から2部へと指定替えになる。

 17日には米格付け会社のS&Pグローバルが東芝の長期会社格付けに関するリポートを公表。金融機関の支援態勢が維持された場合であっても、債務の株式化(DES)などの債務の一部が履行されない形の再建策をとる可能性が高まれば「複数ノッチ(段階)の幅で格下げとなる可能性がある」として、格下げの可能性がある「クレジット・ウオッチ」を継続した。

 S&Pは1月に東芝の格付けを投機的水準である「トリプルCプラス」に格下げしたばかり。売却割合や時期の見直しが取り沙汰されている半導体メモリー事業について、「売却金額に加えて、早期のタイミングで売却を実現できるかにも注目している」という。

 この日は米原子力子会社のウエスチングハウス(WH)が受注している米国の原子炉建設を巡り、「発注元の電力会社のスキャナ電力が『WHから2020年までに完工する確約を得ている』と明らかにした」とも伝わった。コスト負担などが膨らむとの懸念も強まっている。

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