国内新車販売3年ぶり増加 16年度2%増

2017/3/16 21:33
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 日本自動車工業会は16日、2016年度の国内新車販売台数が前年度比2%増の503万8300台となり、3年ぶりに増加する見込みだと発表した。新たな環境技術などを搭載した新型車が需要を喚起し、16年9月に発表した従来見通しに比べ約20万台上振れした。国内新車市場が500万台の大台を回復するのは2年ぶりとなる。

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 自工会によると排気量660cc超の登録車の16年度の販売台数は6%増の331万9300台となる見込み。日産自動車が16年11月に発売したモーターだけで駆動する新たなハイブリッド技術を搭載した小型車「ノート」のヒットなどが寄与した。

 三菱自動車による燃費不正問題に揺れた軽自動車市場は、5%減の171万9000台を見込む。15年4月の軽自動車増税後の販売不振も続いており、13年度の約226万台をピークに3年連続の減少となる見込みだ。

 2年に1度の東京モーターショーの開催年度となる17年度も、自動車各社が投入する新車効果によって、国内市場は底堅く推移する見通しだ。自工会は16年度見込み比1%減の500万300台となり、2年連続で500万台を維持すると予測している。

 自工会の西川広人会長(日産自動車副会長)は同日の記者会見で、15日に主要企業が一斉回答した17年の春季労使交渉の結果について「4年連続の賃上げを前向きに受けとめている」と述べた。

 ベアについては多くの自動車メーカーが前年実績を下回ったものの、「失速や息切れということではなく、経済に好影響を与えるものだ」と話した。

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