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揺れる東芝株 巨額資金調達か 1部上場維持か…

2017/2/16 15:38
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 東芝は3月末に迫る債務超過の回避を最優先すべきか。それとも、一気に巨額の資金調達を目指す賭けに出るか――。16日の株式市場では、東芝再建の柱である半導体メモリー事業の分社・一部売却を「3月末以降に遅らせる案が浮上している」という観測が伝わり、東芝株は続落。決算報告書の提出延期でもめにもめた14日からの3日間で株価の下落率は2割近くに達した。

時価総額、1兆円消失

 16日の東京市場で、東芝の株価は一時、前日比4%安の201円と200円割れ目前まで下落した。米原子力発電事業で巨額損失が発生することが明らかになった昨年12月末と比べると、実に5割超安い水準だ。時価総額は8600億円弱に落ち、この1カ月半の間に1兆円強も目減りした。

 株式市場が固唾を飲んで見守るのが、半導体メモリー事業売却をめぐる動きだ。半導体メモリーは事業価値が1.5兆円規模ともいわれる「虎の子」の事業だ。売却交渉が進めば、東芝の経営不安は幾分か後退する。

 東芝は14日、「マジョリティー(過半)譲渡」も検討すると発表。JPモルガン証券の森山久史氏は15日付のリポートで暫定的な予想として「(半導体メモリー会社の持ち分の)50%程度の放出により売却益を6000億円程度、株主資本は4500億円への回復」というシナリオを示していたが、それは、3月末までに売却先を決めることが前提だ。株式市場では、「東芝は3月末の債務超過を回避するため、売却交渉を急ぐ」との見方が広がっていた。

目先の債務超過より財務改善?

 ところが、この土壇場で「外部の出資者から十分な資金を調達するために売却を遅らせる」という別の案が浮上しているという。買い手を追加募集したり、時間をかけて交渉を進めたりすることで出資者にとっての魅力が増せば、売却額が上がる可能性は高い。結果として東芝が手にするキャッシュが大幅に増え、一気に財務体質が改善するかもしれないからだ。

 交渉に時間がかかれば、3月末も債務超過のまま迎える。しかし、東芝に合計8000億円規模を貸したままの取引銀行団にとっては「一時的な債務超過には目をつぶって財務改善を優先させた方が債権が回収できないリスクは小さくなる」との見方もある。

 この場合、東芝は東京証券取引所第1部から2部へ指定替えとなる。その影響は東芝の経営再建にどんな影響を及ぼすのだろうか。

 考えられる影響の一つが、株式市場での資金調達が難しくなりかねないことだ。将来、公募増資などで株式市場から資金を集めようとしたとき、「1部指定銘柄かどうかで投資家のリスク許容度が異なり、調達額などに影響しかねない」(ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏)との見方がある。

「2部指定替え」のリスク

 株式市場での売り圧力も増す。2部への指定替え後は、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの株価指数の構成銘柄から除外される。みずほ証券の永吉勇人氏の推計によると、こうした指数に連動して機関投資家などが保有している東芝の株は3億8419万株と発行済み株式数の9%あまりを占める。

 16日の株価水準で計算すると、東芝の場合、800億円規模の売りが出る。単純比較できないが、2015年3月末に債務超過に陥って2部へ指定替えになったシャープは同年5月の決算発表で債務超過転落を明らかにした後から年末までの間に株価は3割超下げた。

 しかし、半導体メモリー事業の売却の行方をうんぬんする以前の問題を東芝は抱えている。内部管理体制の改善だ。内部管理の改善を3月15日から時間をおかずに示せなければ、特設注意市場銘柄の指定解除を受けられずに上場廃止になる。企業統治体制の見直しや米原子力子会社のウエスチングハウス(WH)で指摘された「不適切な行為」の経緯や原因究明が急務だ。東芝の想定通りに指定解除が果たせなければ、半導体メモリー事業の売却を含む再建シナリオが瓦解してしまう。

 今年7月以降には、会計不祥事が発覚する前の2013年までに発行した合計2100億円の社債の償還も段階的にやってくる。それまでに経営再建にめどがつくのか。下げ止まらない東芝株は株式市場の不安を映し出している。

(富田美緒)


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