スカイマーク再生案、デルタがANA上回る
弁済率で0.5%

2015/7/16付
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 民事再生手続き中のスカイマークを巡り、独自の再生計画案を策定中の米リース会社、イントレピッド・アビエーションは15日、都内で債権者を集め、米デルタ航空をスポンサー候補に選んだと発表した。イントレピッド案の成立を条件に、自らの債権の一部を取り下げることも表明。他の債権者への弁済額を増やすことで、ANAホールディングスによる支援案を上回る弁済条件を示した。

 説明会には81の債権者が出席した。イントレピッドの案は従来、債権者への弁済の原資となる180億円の出資額について投資ファンドのインテグラル(東京・千代田)が全額出資するとしていたが、航空法が定める外資規制などの範囲内でデルタが一部を出資することなどが説明された。

 記者会見したイントレピッドのフランクリン・プレイ最高経営責任者(CEO)は「スカイマーク再生には大手航空会社の力が必要で、デルタは最善の候補だ」と説明。ANAと日本航空に対抗する「第三極」を維持すれば、消費者の利益にかなうとも強調した。

 デルタは日本に運航面の提携先を持っておらず、スカイマーク支援を通じて国内線市場への足がかりを得る考えだ。スカイマークに対しマイレージ制度や最新の収益管理システムの導入を支援するほか、「共同運航も検討する」(デルタの森本大・日本支社長)という。機体整備でも協力する方針を打ち出した。

 同日、デルタのエド・バスティアン社長は「長い間、日本の提携先に関心を持っていたが、今回は絶好の機会。出資について債権者と話し合っている」とコメントした。

 イントレピッドは自社案の成立などを条件に、約1150億円あると主張している自らの債権のうち300億円を取り下げる。これにより15億円分を弁済に充てることができる。「5%以上」としてきた弁済率は0.5%程度高まり、スカイマークが策定したANAによる支援案の弁済率(5%以上)を上回る。

 デルタとスポンサーの座を争うANAは「スカイマークの事業を支えられるのは国内線の経験が豊富な我々だ」と長年の実績を債権者に訴える。2つの案を投票にかける債権者集会に向け、両陣営による債権者の取り込みが熱を帯びることになりそうだ。

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