米WD、東芝を提訴へ 半導体事業の売却差し止め求め

2017/6/15 10:16 (2017/6/15 13:51更新)
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 東芝の半導体メモリー事業の売却を巡って、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)が14日(日本時間15日)、米カリフォルニア州の上級裁判所に売却差し止めの申し立て手続きを始めたと発表した。両社は売却可否を巡って対立しており、WDは5月に国際機関に仲裁を申し立てた。売却先選定が大詰めを迎える中、WDがさらなる強硬策に出たことで事態は混迷を深める可能性もある。

 WDは声明文で「東芝が半導体メモリー事業を売却するのは契約違反」と改めて主張。その上で「東芝による両社の契約内容を侵害する行為をやめさせるためには法的措置以外に選択肢はなくなった」として提訴手続きに踏み切った。

 東芝側は「訴状を受け取っていないのでコメントを差し控える」としている。その上で「メモリー事業の売却先は28日までに正式締結するように進める」と従来の売却手続きのスケジュールに変更はないとした。

 東芝のメモリー子会社「東芝メモリ」の売却交渉は、官民ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのベインキャピタルを中心とした日米連合と、米半導体メーカーのブロードコムの2陣営が有力となっている。WDは法的措置を打ち出しながらも日米連合に加わる検討も進めており、WDが求める権益を東芝や日米連合側が受け入れられるかが焦点となる。

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