中古スマホで業界団体、大手3社の下取りに対抗

2017/3/14 15:53
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 中古スマートフォン(スマホ)の業界団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」が14日、発足した。業界団体にはCD・DVDレンタルのTSUTAYAなど8社が加盟する。今後、中古スマホの流通量が拡大するよう携帯電話大手3社に促す。

 都内で開いた記者会見でRMJの代表理事企業で中古スマホ販売店を展開する携帯市場(東京・千代田)の粟津浜一社長は「端末の買い取り価格の市場を透明化し、中古端末市場の認知度を上げる」と意気込んだ。

 調査会社のMM総研(東京・港)によると2016年度の中古スマホの市場は約226万台と全体に占める割合は1割以下。諸外国と比べても低い水準だ。大半の端末はアフリカやアジアで売られてしまい、日本の消費者が手に取る機会は少ない。

 こうした背景には、NTTドコモKDDIソフトバンクの大手3社の下取り価格が高止まりしていることが挙げられる。

 RMJが公開した資料によると、米アップルの人気端末「iPhone6」であれば大手3社の下取り価格は約2万~2万6千円。一方、RMJに所属する企業の平均下取り価格は同じ機種で1万2千円と、1万円以上も開きがある。

 大手3社は下取り価格を高く設定することで、顧客を囲い込める。消費者にとっても大手3社に端末を売って新たなスマホへ乗り換える方が、他の小売店で買うよりもお得になる。

 ただ、RMJの幹部は「端末の過剰な値引きといった販売政策を総務省がやめるよう要請して以降、大手3社はだぶついた販売奨励金を下取り価格へ上乗せしている」と指摘する。本来の下取り価格より高い値段で取引されているというのだ。公正取引委員会も「大手3社が不当に高い価格で中古端末を購入する場合、独占禁止法上問題となる恐れがある」との報告書をまとめている。

 大手3社は大半の中古スマホを販売会社を通して専門業者へ売り、最終的には海外へ流通しているもようだ。その結果、日本国内の中古スマホの流通量は少なく、消費者は気軽に安い中古端末を手にする機会が減っている。

 粟津氏は「業界団体としてスマホ端末の買い取り価格を毎月公開し、大手携帯3社に買い取り価格を下げるよう訴えていく」と話す。格安スマホの普及で大手3社から乗り換える人も増え、それにともない中古端末のニーズも高まっている。大手3社にどこまで対抗できるか。手腕が問われている。(大西綾)

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