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日本の海運など6社、コンテナ船共同運航 世界シェア2割に

2016/5/13 19:26
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 日本郵船、商船三井、川崎汽船と韓国、ドイツ、台湾の海運大手は13日、コンテナ船事業の提携で基本合意したと発表した。2017年4月ごろから各社のコンテナ船が貨物を相互に運ぶ共同運航を始める。6社合計のコンテナ船の積載量は世界シェアの2割に迫り、3位グループとなる。コンテナ船は世界経済の減速で採算が悪化しており、運航効率を高めて収支を改善する。

 日本の海運大手3社と韓国の韓進海運、ドイツのハパックロイド、台湾の陽明海運がコンテナ船の連合「ザ・アライアンス」を設立する。コンテナ船は6社合計で約620隻となり、総コンテナ量は350万TEU(20フィートコンテナ換算)と世界シェアの18%を占める。

 中国経済の鈍化などに伴う積み荷の減少で、日用品や部品を運ぶコンテナ船の運賃が下落し、海運各社の採算は悪化している。共同運航で過当競争を避けるとともに、貨物の積載率を高めて利益を確保する。

 各国の関係当局から承認を得てからアジアと欧米、中東を結ぶ航路で共同運航を始める。期間は5年を予定する。日本の3社は重複する航路が多いため、寄港地や運航日を調整する。

 コンテナ船は世界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)と同2位のメディタレニアン・シッピング・カンパニー(MSC、スイス)が連合を組み、世界シェアの27%を占める。

 同3位の仏CMA CGMや同4位の中国遠洋海運集団など4社も今年4月に共同運航を決め、同24%の連合を結成した。コンテナ船の世界的な枠組みの再編に取り残された日本勢の動向が注目されていた。

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