太陽光関連企業の倒産、過去最多に 撤退も相次ぐ
16年民間調べ

2017/1/12 17:24
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 東京商工リサーチは12日、2016年の太陽光関連事業者の倒産件数が65件と調査を始めた2000年以降で最多となったと発表した。負債総額は242億4100万円にのぼる。政府が設けた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、太陽光で発電した電力の買い取り価格が引き下げられたことなどが響いた。

 太陽光パネルの製造・販売や設置工事、コンサルティングを手掛けたり、同パネルを使って発電・売電したりする事業者の倒産状況を調べた。件数は15年から20.4%増え、12月は単月としては過去最多となる10社が倒産した。

 昨年の倒産企業の原因としては「販売不振」が最も多く、53.8%。「事業上の失敗」(16.9%)、「運転資金の欠乏」(12.3%)が続いた。

 福島第1原子力発電所の事故をきっかけに盛り上がった「太陽光バブル」はFITの買い取り価格引き下げで崩壊に向かっている。太陽光の1キロワット時あたり買い取り価格は2016年度にピークだった2012年度の40円より4割安い24円まで下落。2017年度にはさらに21円まで引き下げられることが決まっており、東日本大震災を契機に太陽光事業に参入した企業では撤退も相次いでいる。

 東京商工リサーチは「2017年は2016年以上のペースで淘汰が進むことが危惧される」とみる。

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