「ビスタ」サポート11日終了 マイクロソフト、稼働は10万台弱

2017/4/10 20:47
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 米マイクロソフト(MS)は基本ソフト(OS)「ウィンドウズビスタ」のサポート期間を11日に終了する。今後はMSから安全性に関する更新プログラムが配布されなくなり、ビスタを搭載するパソコンはサイバー攻撃の危険に直面することになる。ただ、ビスタの国内稼働台数は法人利用を中心に10万台弱にとどまるとみられ、買い替えは限定的となりそうだ。

 サポートが終わってもパソコンが使えなくなるわけではないが、インターネットに接続する場合のセキュリティー上の危険性は高まる。OSには「脆弱性」という弱点が度々見つかるが、今後ビスタの更新プログラムが配布されなくなるからだ。

 外部のソフトウエア会社のセキュリティー対策ソフトも順次対応をやめていくため、ビスタを使い続ける選択肢には大きなリスクが伴う。攻撃された場合は自身や知り合いの個人情報の流出や、勤務先などに被害が広がるリスクもある。

 日本MSは「消費者は安全性の穴を埋められなくなる。買い替えが一番」と最新OS「10」の利用を勧める。OSを別途購入しビスタと置き換えることも可能だが、「専門知識がない一般消費者にはお勧めしない」(同社)。2007年発売のビスタは搭載パソコンが古いこともあり、「10」がうまく稼働しない恐れもある。

 先代の「XP」がサポートを終えた14年4月には、消費増税のタイミングと相まって大量の更新需要があった。その後の買い控えにもつながり、国内パソコン市場を混乱させることになった。

 ビスタではそうした事態にはならない見込みだ。国内で数千万台とされるパソコンの稼働台数のなかで、ビスタは10万台弱にとどまる。大手パソコンメーカーは「法人で使っている台数が少なく、更新需要は見込みにくい」と静観する。

 次の焦点は20年1月にサポートを終える「7」だ。「XP」ユーザーの受け皿となったため、大規模な買い替えが見込める。

 MSが「ビスタ」を発売した07年は、パソコンの役割が変わるきっかけとなった年だった。米アップルがスマートフォン(スマホ)「iPhone」を米国で発売し、米グーグルがスマホ向けOS「アンドロイド」を発表した。

 それから10年、iPhoneはスマホの代名詞になり、アンドロイドはネット接続に利用されるOSのシェアでウィンドウズを抜いて首位に立った。パソコンの年間出荷台数は1千万台前後と低迷が続く。消費者の使う情報端末の主役としてのパソコンは、もはや過去のものとなりつつある。

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