東電労組、年収2%増要求へ 働き方改革も

2017/2/8 1:30
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日本経済新聞 電子版
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 東京電力労働組合は2017年の春季労使交渉で、組合員平均で年収の2%増を要求する方針を決めた。退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」や、育児や介護に従事する社員を対象とした在宅勤務の導入も要求する。東電福島第1原子力発電所事故後の賠償は続いているが、社員の士気向上や雇用維持のため一定水準の給与が必要だと経営側に説明する。

 東電労組は8日にも執行部案をまとめる方針だ。電力…

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