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セブン&アイ、米コンビニ買収 3650億円、国内鈍化で

2017/4/7 0:59
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 セブン&アイ・ホールディングスは6日、米国の中堅コンビニエンスストア、スノコLP(テキサス州)からコンビニとガソリンスタンド計約1100店舗を取得すると発表した。買収額は33億ドル(約3650億円)で、同社のM&A(合併・買収)としては過去最大。国内市場の伸びが鈍くなるなか、成長余地のある米国で早期に1万店体制を築く。

記者会見で米コンビニエンスストア大手「スノコLP」の事業買収について説明するセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長(6日、東京都中央区)

記者会見で米コンビニエンスストア大手「スノコLP」の事業買収について説明するセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長(6日、東京都中央区)

 米国法人を通じて8月をメドに、スノコがニューヨーク州、フロリダ州、テキサス州などで運営する店舗の約8割を取得する。対象となる事業の2016年12月期の営業収益は約8400億円で、営業利益は112億円だった。「Aプラス」などの店名は「セブンイレブン」に順次切り替える。

 セブン&アイは米国のコンビニ市場で約5%のシェア(出店数ベース)を握る首位。今回の買収により店舗は約9300店に増え、2位以下にさらに差をつける。井阪隆一社長は6日に開いた決算説明会で「米国のコンビニ事業は成長領域。十分に値打ちのある買い物だ」と述べた。スノコの営業エリアは米セブン―イレブンが多くの店舗を持つテキサス州や東海岸などと重なり、物流効率の向上などの効果も期待できる。

 セブン&アイは05年に米セブンを完全子会社化したのを機に、米国事業を強化してきた。日本のセブンが得意とする総菜類などの品ぞろえを増やし、中小コンビニの店舗を買収。日本流の導入をテコに、ドルベースの営業利益は10%前後のペースで拡大している。

 一方、約1万9千店を出店する日本では、人口減や同業大手との出店争いで売り上げの伸びが減速している。18年2月期は国内コンビニ事業の営業利益が前期と比べほぼ横ばいにとどまる見通しで、成長力にも陰りが出てきている。米国の店舗数を19年度までに1万店に増やし市場占有率を引き上げながら認知度を高め、さらなる集客につなげる。

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