受動喫煙防止法案、外食産業に8400億円の打撃 民間調査

2017/3/3 16:36
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 民間調査機関の富士経済は3日、厚生労働省が今国会に提出する方針の「受動喫煙」を防ぐための法案が外食産業に与える影響に関する調査結果を発表した。飲食店などの屋内の全面禁煙や罰則が実際に施行された場合、外食市場での売り上げに8401億円のマイナスの影響が及ぶとした。特に飲食しながら喫煙するスタイルが定着している「居酒屋、バー、スナック」への影響が6554億円と最も大きかった。

 調査は富士経済が東京、愛知、大阪の3都市圏にある居酒屋やカフェ、レストランなどの店舗運営の責任者に対し、法案が実際に施行された場合の売り上げ予想を聞き、有効な回答のあった1020店の結果をもとに市場への影響を予測した。

 厚労省は他人の吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、飲食店など多くの人が利用する場所での禁煙を義務づける法案を今国会に提出する方針だ。この法案に対し、外食産業で構成する日本フードサービス協会などが「売り上げ減につながる」と反発していた。富士経済の調査では、多くの飲食店の店舗責任者が、法案が施行されたときの売り上げ減を懸念している実態が明らかとなった。

 業態別の売り上げへの影響で「居酒屋、バー、スナック」が最も大きかったのは、顧客の多くが喫煙者であるためだ。顧客のうち喫煙者の割合は53.8%を占め、他業態に比べて高かった。店内が全面禁煙になった場合に、客数減を予想する声は72.9%に上った。

 厚労省の法案の方針では飲食店は屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることは認める。だが居酒屋やバーは店舗面積が狭かったり、資金余力が少なかったりすることなどから現時点で分煙設備を設けているところは少ない。法案施行による売上金額への影響が続く期間は「1年以上、見通しが立たない」との回答も72%に上り、長期にわたって、売り上げ減を取り戻せないと懸念する声もみられた。

 そのほかの業態では「カフェ、喫茶店」が1173億円、「レストラン」が674億円とそれぞれ法案施行で売り上げにマイナスの影響があるとした。

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