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東南アでのサイバー攻撃リスクに警鐘 米IT大手

2017/4/10 22:48
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 ■ヴイエムウェア(米IT大手) 東南アジアの労働者は私用の携帯電話などを仕事に使う頻度が高く、企業や組織がサイバー攻撃を受けやすいとの調査結果をまとめた。回答者の65%が業務メールを見るのに私用端末を利用する。

 41%は私用端末で業務用書類にアクセスしていた。ロン・ゴー東南アジア・韓国担当社長によれば、背景には東南アジア出身者が企業が提供するIT機器を信頼していないことがある。回答者の56%が企業向け端末はスマホなどの消費者向け製品とは異なり、機器間のデータ共有ができないため使いづらいと答えた。

 私用端末を使う割合が最も高かったのはタイとインドネシアの労働者で、それぞれ88%と86%だった。マレーシアの労働者は79%、シンガポールの労働者は71%が利用していた。

 私用端末の業務利用はサイバーセキュリティー上のリスクとなる。ゴー氏は企業は社用携帯などの支給率を高めて未承認の私用端末がもたらすリスクから自衛する必要があると述べている。

 また同一パスワードの使い回しはハッカーによる不正ログインや個人、企業の情報流出の危険を高めるが、調査した東南アジアの回答者の3分の1以上が頻繁に使い回すと答えた。端末やアプリごとに別のパスワードを割り当てると思い出すのに苦労するためだという。

 少なくともタイの労働者の37%、シンガポールの労働者の31%がパスワードの使い回しをしている。またインドネシアの労働者の32%、マレーシアの労働者の29%がパスワードを携帯端末上に記録しておくと答えた。

 サイバー攻撃を防ぎ労働者にパスワード管理意識を高めるには、企業がシングルサインオンや業務関連ソフトに一度でアクセスできるなど簡略化されたIT環境を提供すべきだとゴー氏は述べた。同氏はデジタル環境の隙間は東南アジアの競争力や生産性を落とすため、早急に埋める必要があるとも述べた。

(シンガポール=ジャスティナ・リー)

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