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台湾中部で洋上風力の送配電網整備 当局が明らかに

2017/6/6 21:34
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■台湾の経済部(経済省) 中部の彰化県で2025年までに再生可能エネルギー向けの送配電網650万キロワット分を整備すると明らかにした。海外から投資申請が相次ぐ洋上風力発電の普及を後押しする狙いだ。

 送配電網を21年までに100万キロワット、24年には250万キロワット、長期的には1千万キロワットまで拡大するロードマップを明らかにした。蔡英文政権は25年の脱原発実現を目指す。15年に電力供給の14%を占めた原発の比率を25年にゼロにし、代替として再生可能エネの比率を20%と5倍に引き上げる。特に期待されているのが台湾海峡での洋上風力発電プロジェクトで、欧州電力大手のDONGエナジーなど外資企業からの投資申請が殺到している。

 中国では送配電網が未整備なまま風力発電が急速に立ち上がり、「棄電」(電力ロス)問題が深刻化している。送配電網の整備はこうした問題を予防する狙いがある。25年に洋上風力の発電能力は300万キロワットに引き上げるのを目標とするが、送配電網の整備が進めば目標達成時期の前倒しや発電量の上方修正も可能になりそうだ。

 台湾当局は年末までには発電設備の開発に向けた環境評価を終えたい意向だが、周辺漁民や、海洋生態系への影響を懸念する環境保護団体などが反発する可能性もある。また、普及に向けては洋上風力発電の固定価格買い取り制度(FIT)の価格も焦点になる。経済部エネルギー局は「2~3%の利回りを確保できるようにする」とする。ただ現状では高コストな再生可能エネへの転換が電力料金の上昇につながれば、住民からのFIT価格の引き下げ圧力が強まりかねない。投資環境を整え本格普及に導けるか、「これから当局の手腕が試される」(日本の大手商社)との声がある。(台北=伊原健作)

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