オフィス賃料、上昇基調に 9月末の空室率低下

2014/10/10付
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 東京都心の大規模オフィスの賃料が上昇基調になってきた。都心の9月末の空室率は2009年2月以来の5%台となり、大阪も低下が続く。東京では空室率5%が需給均衡の目安とされ、不動産各社は賃料引き上げに動き出している。

 仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が9日に発表した都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の9月末の平均募集賃料は3.3平方メートルあたり1万6805円。前月比0.5%上昇した。

 東京・大手町から有楽町にかけて約30棟のビルを所有する三菱地所は契約を更新・改定するテナント企業に対し、5~10%の賃料引き上げを要請し始めた。森ビルも築年数の浅いビルで賃料の引き上げ交渉を始めた。三井不動産も新規募集のタイミングで従来より高めの賃料を設定し始めた。

 好業績企業を中心にオフィスを拡張する動きが盛んだ。不動産サービスのシービーアールイー(東京・千代田)のまとめでは、14年1~6月にオフィス移転を検討する企業の目的は、58%が「新設」や「拡張」といった前向きな理由だった。09年以来で最高水準だ。

 三鬼商事によると9月末の空室率は都心5区が5.65%と前月比0.37ポイント低下した。大阪中心部も8月末比0.22ポイント低下し8.14%だった。特に都内は年内に大規模物件が完成しないため、新規供給が縮小している。「営業現場で空室が大きく減ったとの声が強い」(仲介会社の三幸エステート=東京・中央)

 ただ、オフィスの借り手のコスト抑制意識も根強い。中規模や地方のビルオーナーは賃料引き上げをためらっている。空室率の下落に比べ「賃料の上昇ペースは鈍い」(三幸エステート)。

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