ハーグ条約に基づき日本への子供返還命令 英裁判所

2014/7/29付
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 国外に連れ出された子供の扱いを定めたハーグ条約に基づき、英国の裁判所が、母親と渡英した日本人の子供(7)について、日本へ帰国させるよう命令を出したことが29日、関係者への取材で分かった。外務省によると、今年4月に日本で同条約が発効して以降、海外から日本人の子供を戻すよう命じた事例が明らかになるのは初めて。

 関係者によると、父親と母親はいずれも日本人で離婚調停中の夫婦。母親は今年3月、仕事を理由に子供を連れて渡英。父親とは一定期間後に子供を日本に戻すことで合意していたものの、結果的にそれに反する形で母子の英国滞在が長引いていたという。父親側が5月、英国の裁判所に対し、ハーグ条約に基づいて子供の返還などについての援助を申請した。

 現地の裁判所は今月になって、母親が英国に子供を滞在させ続けていることがハーグ条約に反する状態と判断。同条約は子供が暴力を受ける恐れなどがない限り、国外に連れ出された子供を元いた国にいったん戻すことを原則としており、裁判所はこれに従って、子供を日本に戻すよう母親側に命じたという。

 子供が日本に戻れば、日本の裁判所で、どちらの親のもとで暮らすのが望ましいかなどが改めて審理されることになるとみられる。

 父親の代理人の本多広高弁護士は「ハーグ条約がなければ母親の意向だけで子供の育て方が決まっていたと思われる。子供を日本に戻して話し合いや裁判が進むことになり、適切な判断だ」と話している。

 一方、母親は関係者を通じ「子供を不法に奪うつもりはなく、返還命令がなくても7月末に一度帰国させる予定だった。子供は英国で通う学校も気に入っていた」と説明している。

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