MRIに690億円支払い命令 米裁判所、資産消失で

2015/1/28付
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 【マイアミ=共同】日本の投資家から集めた巨額の資産を消失させたとして、米資産運用会社「MRIインターナショナル」に対して米証券取引委員会(SEC)が起こした訴訟で、米ネバダ州の連邦地裁は27日、MRI側に、違法収益や民事制裁金など計約5億8400万ドル(約690億円)の支払いを命じた。

 同地裁は昨年10月、MRI側の詐欺行為を認定。米国の証券取引規制は、詐欺行為などで得た利益は被害者に分配できると規定。違法収益などは、合計約1300億円を出資した約8700人の日本の投資家に分配されるとみられ、被害回復が前進する可能性が出てきた。

 支払い命令の内訳は、違法収益4億4230万ドル、利子1億213万ドル、民事制裁金4千万ドル。

 連邦地裁は、MRIのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が、投資家に資産は第三者に預託されており安全だと説明していたが、実際は私的に流用、資産が枯渇すると新たな投資家から資金を集める詐欺商法だったと認定していた。フジナガ氏側は、違法収益はもっと少ないとして反論したが、地裁は証明が十分でないとして退けた。

 SECは投資家保護や不正取引の監視を担う「資本市場の番人」。日本の監視委より規模が大きく、違法行為による損害を被害者に弁済させるなどの強い権限を持つ。

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