厚労省骨子案、過労自殺対策を強化 長時間労働是正など

2017/3/27 21:31
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 厚生労働省は27日、自殺対策の国の指針となる「自殺総合対策大綱」の見直しに向けて、過労自殺対策の推進などを盛り込んだ報告書の骨子案を有識者検討会に提示した。学校教育を通じた若者の自殺対策を加速していく方針も示した。4月に報告書を取りまとめ、今夏に新たな大綱を閣議決定する。

 厚労省によると、2016年の自殺者数は2万1897人と7年連続で減少したが、骨子案では「依然として年間2万人を超えるという深刻な状況」と指摘。国際的にみて、日本の自殺死亡率が高いことを踏まえ、今後10年間の目標として「先進諸国の現在の水準を目指すべきだ」とした。

 個別対策では、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策の強化などを通じて過労自殺を防ぐ。また若者の自殺対策として、学校で「SOSの出し方教育」を推進していくことを明記。いじめなどに悩む子供への相談対応として「スクールソーシャルワーカー」の配置を進めていく。

 自殺総合対策大綱は、06年施行の自殺対策基本法に基づき、07年に初めて策定。12年に新たな大綱を閣議決定した。

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