長期引きこもり、初の実態調査開始 40歳・10年以上

2016/11/27 19:01
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 仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」の人のうち、40歳以上で期間が10年以上にわたるケースについて、本人や家族らでつくる全国団体が初の実態調査を始めた。引きこもりに至った経緯や支援の有無などを分析。自治体の相談窓口にも聞き取りをし、社会参加に結び付く具体策を提言する。年内にも結果をまとめる予定だ。

 引きこもりの「長期化・高年齢化」が進むと、抜け出しにくくなったり、親が亡くなった後に経済的に困窮したりする恐れがある。調査結果は国の施策づくりに役立ててもらう。

 調査は「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(東京)が厚生労働省の助成を受けて実施。全国を6ブロックに分け、家族の中に「40歳以上、10年間以上」の引きこもりの人がいる各10~15世帯程度を対象にする。相談機関の利用や就労経験の有無のほか、家族との関係や活動範囲など、本人を取り巻く状況を時系列で詳しく尋ねる。

 昨年施行された生活困窮者自立支援法に基づく自治体の取り組みも調査。高齢の親と子供が同居し経済的に追い詰められる例もあることから、特色ある活動をしている北海道月形町や広島市、北九州市など全国6カ所の相談窓口を訪問し、サポート内容を聞くほか、200カ所にアンケートを送付する。

 内閣府は9月、15~39歳の引きこもりの人が全国で約54万人に上るとする推計結果を公表した。ただ若者世代の支援を目的としたため対象に40歳以上が含まれず、現状を反映していないとの指摘が出ていた。

 調査チームの川北稔愛知教育大准教授(社会学)は「生活を丁寧に振り返ることで、何が社会とつながる後押しになったのか、どんな障壁があったのかを明らかにして、効果的な支援につなげたい」と話している。〔共同〕

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