再婚禁止と夫婦別姓、大法廷で11月に弁論 最高裁

2015/6/25付
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 女性の再婚禁止期間と夫婦別姓を認めないことを定めた民法の規定が憲法に違反するかが争われた2件の訴訟について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、当事者双方の意見を聞く弁論を11月4日に開くと決め、関係者に通知した。午前に再婚禁止期間について、午後に夫婦別姓についての弁論を開く。

 国連の女子差別撤廃委員会が「男女の差別的規定だ」として改善を勧告している2制度について、大法廷は早ければ年内にも初の憲法判断を示す見通し。

 再婚禁止期間を巡る訴訟は、離婚後に女性の再婚を6カ月間認めない規定が「法の下の平等」に反するとして、岡山県の女性が国に165万円の損害賠償を求めて提訴。一審・岡山地裁は「父子関係を巡る紛争を未然に防ぐという立法趣旨に合理性が認められる」と訴えを退け、二審・広島高裁岡山支部も支持した。

 夫婦別姓訴訟は、東京などの男女5人が計600万円の国家賠償を求め、一審・東京地裁は「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却。二審・東京高裁も維持した。

 法制審議会(法相の諮問機関)は1996年の民法改正案要綱で、結婚後も夫婦が別々の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」と「再婚禁止期間の100日への短縮」を盛り込んだが、実現しなかった経緯がある。

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