諫早訴訟、国控訴せず 農相「開門しない方針」

2017/4/25 12:12
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 山本有二農相は25日の記者会見で、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門差し止めを命じた17日の長崎地裁判決について、国として控訴しないと表明した。「開門しない方針を明確にし、基金による和解を目指すことが問題解決の最良の方策だ」と述べた。

 国は「開門命令」と「開門禁止」の相反する司法判断が示される中、最高裁に統一的判断を求めるとしてきた従来の方針を転換した。

 農水省は開門しない代わりに漁業振興のために創設する100億円の基金案を軸に、和解を目指す方向だ。

 長崎地裁の和解勧告を受け、国は基金案を示していたが、漁業者側の理解が得られず今年3月に協議は決裂していた。開門の可否に関しては、別の訴訟で福岡高裁が2010年に開門を命じた判決が確定している。

 訴訟の補助参加人だった漁業者側は長崎地裁に正式な当事者として参加する申し立てをしており、控訴期限の5月1日までに当事者として控訴手続きを取る方針だ。農水省幹部は「今回の判決が確定しなくても、開門しない意思は変わらない」と強調した。

 国はこれまで開門命令の確定判決に従わず、法的制裁金が科されている。制裁金支払いを強制しないよう国が求めた訴訟が福岡高裁で続いており、今回の差し止め判決を確定させ「開門できない事情」として高裁で主張するとしている。

 長崎地裁判決は「農地に塩害などが生じ、営農者の生活基盤に重大な被害が出る」として開門差し止めを命じていた。諫早開門に関する裁判はこのほか、6件が争われている。

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