和解前に238人死亡 福島・浪江町民の賠償増額申し立て

2014/12/25付
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 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約1万5千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、申立人のうち238人が東電との和解前に亡くなったことが24日、関係者への取材で分かった。

 紛争解決センターは今年3月に慰謝料の増額を認める和解案を提示。東電は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」などとしてこれまで2回、和解案を拒否し、現在も協議が続いている。

 申立人のうち、東電が最初に和解案を拒否した今年6月時点で179人が亡くなっており、11月28日時点で計238人亡くなった。ADRを担当する檜野照行副町長は「東電は事業計画に掲げた『和解案の尊重』に従って、一日も早く解決し、町民を安心させてほしい」と話している。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では、避難区域の住民の慰謝料は月10万円。浪江町は2013年5月、浪江町の人口の約7割に当たる1万5313人がADRで慰謝料を月35万円にするよう求めた。

 和解案では「避難の長期化で精神的苦痛が増している」とし、12年3月から今年2月末までの2年間、慰謝料を月5万円増額することを認めた。町は5月に受け入れを表明した。〔共同〕

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