高齢ドライバー死亡事故「認知症の恐れ」34人 16年

2017/2/23 12:00
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 昨年1年間に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー459人のうち、34人が免許更新時の認知機能検査で「認知症の恐れ」の第1分類だったことが23日までに、警察庁の集計で分かった。3月12日施行の改正道交法により、更新後に臨時の認知機能検査の対象となる違反をしたのは31人だった。2人重複。

 警察庁が22日、有識者を集めた高齢者の事故防止対策会議で報告した。

 改正道交法では、これらのドライバーには医師の診断か臨時検査が義務付けられる。警察庁の担当者は、高齢ドライバーによる死亡事故について「改正法によって全体の2割弱は事故を起こす前にドライバーの認知機能の低下を把握できると見込まれる」とした。

 75歳以上の免許所有者には現在、3年ごとの免許更新時に認知機能検査を実施。第1分類のほか、「認知機能低下の恐れ」の第2分類、「認知機能低下の恐れなし」の第3分類に判定している。

 1分類でも一定の違反行為がなければ医師の診断は必要ない。2、3分類だと違反をしても次の更新まで検査を受けなくてもよい。

 改正道交法では、1分類だと速やかな医師の診断書の提出が必要。2、3分類でも逆走や信号無視などの違反をすれば臨時の認知機能検査が義務付けられた。〔共同〕

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