防災拠点の損壊深刻 熊本地震、5市町庁舎が使用不能

2016/4/23 19:55
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 熊本地震で、災害対応の拠点となる自治体庁舎や病院に深刻な被害が出ている。県や厚生労働省によると、5市町の庁舎が半壊などで使えなくなり、医療機関も47施設で運営に支障が生じている。財政難などから耐震性の強化が遅れ、被害が大きくなった面もある。

 同県市町村課によると、一連の地震で庁舎が壊れて使用不能になったのは益城町、宇土市、八代市、大津町の4自治体。すでに支所や体育館などに機能を移転した。人吉市は目立った損傷はないが、もともと耐震性が十分でないことから5月9日に市有施設に役場機能を移す。

 宇土市役所は16日未明の本震で5階建て市役所庁舎の4階が押しつぶされて半壊状態となった。庁舎は築50年以上で、2003年に「震度6強以上で倒壊の恐れがある」と診断されたが、財政難で先送りに。建て替えの検討を始める矢先だった。

 八代市役所は市内の2つの支所に移転。震度7を観測した益城町でも庁舎への立ち入りが禁止されている。

 厚労省によると、22日時点で熊本市周辺の主要な医療機関のうち、熊本市民病院(熊本市)や熊本セントラル病院(大津町)など8施設で倒壊の危険があったり、治療の継続が難しくなったりした。うち4施設を含め、東熊本病院(益城町)など43施設は電気や水道、ガス供給に問題がある。

 熊本市民病院は16日に1階ロビーの天井の一部が落下し、患者の受け入れや診療を中止。南館は1979年の完成で、81年導入の現耐震基準を満たしていない。15年度中に建て替えを始める予定だったが、建材費の高騰で延期していた。

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