相続税対策の養子縁組、「無効」見直しへ 最高裁

2016/12/20 11:50
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 相続税対策で結んだ養子縁組が有効かどうかを遺族同士が争った訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は20日、双方の意見を聞く弁論を開いた。判決は来年1月31日。二審の結論を変更するには弁論を開く必要があり、養子縁組を無効とした二審・東京高裁判決が見直される可能性が高い。

 昨年の相続増税を受け、養子縁組は相続税対策として注目されている。今回の訴訟では一、二審で結論が分かれたが、節税目的であることを理由に裁判で養子縁組が無効となる例は少ない。

 争われているのは、2013年に亡くなった福島県の男性(当時82)と孫の養子縁組。男性は亡くなる前年、長男の息子である孫と縁組をした。これに対し、男性の長女らが「養子縁組は無効」と提訴。一審・東京家裁判決は有効としたが、二審判決は男性が税理士から節税効果の説明を受けていたことなどを考慮し「相続税対策が目的で、真の親子関係をつくる意思がなかった」として無効と結論づけた。

 20日の弁論で、孫側は「縁組の意思がないとした二審は誤り」と主張。長女らの側は「親子としての精神的なつながりをつくる意思がない縁組は容認できない」とした。

 相続税法は、実子がいれば養子1人、実子がいなければ養子2人まで法定相続人にできると規定。法定相続人が増えると相続税が課税されない非課税枠(基礎控除)が広がるため、養子縁組には一定の節税効果がある。

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