特定秘密文書、「廃棄妥当」の判断 公文書管理監

2017/5/19 21:05
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 国の行政機関が特定秘密に位置づけた文書の管理状況を調べる政府の独立公文書管理監は19日、2015年12月から17年3月までに確認した特定秘密を記した文書の管理状況について、安倍晋三首相に首相官邸で報告した。保存期間を終えた防衛省の6文書や経済産業省の87文書に関し「廃棄妥当」とした。廃棄妥当の判断が示されるのは初めて。

 15年末時点で特定秘密文書は約27万点あり、一般の行政文書と同様に公文書管理法に基づき廃棄手続きができる。特定秘密は5年ごとに指定期間が更新され、通算30年まで指定できる。

 特定秘密のまま保存期間が終わると廃棄対象となるが、廃棄の際には独立公文書管理監の検証、監察が必要だ。政府が廃棄の是非を判断する仕組みだが、重要性が不明なまま廃棄される懸念もある。

 首相は「引き続き厳正な検証、監察に努めてほしい」と述べた。

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