自民が都議選公約 豊洲早期移転、受動喫煙対策など盛る

2017/5/20 12:16
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 自民党東京都連は19日、7月2日投開票の都議選の公約を発表した。小池百合子知事が判断を留保している豊洲市場への早期移転のほか、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた受動喫煙対策を掲げた。

 下村博文会長(党幹事長代行)は記者会見で、小池氏が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」を念頭に「劇場型の選挙はここまでだ。正々堂々と政策による選挙を行う」と語った。

 同日公表した公約の概要集には約90の政策を掲載。経済対策として「都民のための新たな2000億円プラン」を打ち出し、就学前教育の無償化や個人都民税の10%減税などを盛り込んだ。たばこの規制をめぐっては、法整備に向けた国側の調整が遅れていることを踏まえ、都民ファーストも受動喫煙防止のための条例制定を掲げている。

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