法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く

2017/4/20 1:08
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 政府の規制改革推進会議がICT(情報通信技術)を活用した納税手続きの簡素…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

訂正> 20日1時8分に掲載した「法人税電子申告を義務に」の記事中、「6カ月程度かかる還付は3カ月程度」とあったのは「6週間程度かかる還付は3週間程度」の誤りでした。(2017/4/20 18:03)

電子版トップ

関連キーワードで検索

法人税電子申告情報通信技術国税庁財務省

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:00
7:00
東北 7:00
7:00
関東 7:01
7:01
東京 7:00
25日 7:00
信越 7:00
7:00
東海 7:05
7:00
北陸 7:01
7:00
関西 7:01
6:02
中国 7:02
7:01
四国 7:02
7:01
九州
沖縄
2:00
25日 21:39

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報