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五輪運営費、地方負担は400億円 東京都が試算

2017/5/19 11:02
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 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐり、東京都が都外の開催自治体に負担を求める運営費を総額約400億円と試算していることが19日、関係者の話で分かった。競技会場の整備費などを含めた開催経費の総額は約1.4兆円としている。

 都は自治体と協議を進めているが、負担増に反発する声は強い。小池百合子知事が想定する「経費分担について5月中の大枠の合意」は難航も予想される。

 関係者によると、地方分の内訳は、警備費約250億円、宿泊費などの運営費約50億円、輸送費約50億円など。自治体ごとに交渉を行っているが、今後数字が変動する可能性もある。

 全体の開催経費は、都と組織委が同額の6千億円。国は新国立競技場の整備費や、パラリンピックの開催経費の一部などの約1500億円としている。

 都外の開催費用のうち、仮設整備費の約500億円は、都と組織委が折半し、地方は負担しないことで固まっている。

 丸川珠代五輪相は19日の閣議後記者会見で、試算については「国として把握していない」としつつも、「関係自治体含めて合意を得られることが必要。国もよく耳を傾けて調整を進めたい」と述べた。

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