燃費虚偽申告、罰金2億円 改正道路運送車両法が成立

2017/5/19 10:49
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 改正道路運送車両法が19日、参院本会議で可決、成立した。自動車の量産に必要な「型式指定」の審査で、メーカーが不正をした際の罰則強化が柱。生産停止処分に加え、メーカーへの罰金も現在の最大30万円から2億円に引き上げる。経営者らに対する懲役刑も導入する。

 改正法では燃費データの改ざんなどの不正があった場合、当該車種の型式を取り消すことを盛り込んだ。生産を再開するには型式を取り直す必要があり、メーカーにとっては、大きなペナルティーになる。

 また、不正に関わった経営者や担当者個人への罰金も現在の30万円から300万円に引き上げ、1年以下の懲役刑を科せるようにした。月内にも公布される見通し。

 自動車メーカーの不正は昨年、三菱自動車スズキで燃費データの改ざんや不正測定が発覚している。石井啓一国土交通相は19日の閣議後の記者会見で「不正行為を根絶し、自動車の性能への信頼確保を目指したい」と話した。

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