子供の自殺、夏休み明け前後に急増 内閣府調査

2015/8/18付
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 夏休み明けの9月1日前後に子供の自殺が急増することが内閣府の調査で分かり、不登校支援に取り組むNPO法人が18日、相談機関を知らせるなどした。文部科学省も「休み明けは子供の心身に変化が表れやすい」として、全国の教育委員会などに子供の見守り強化を求めている。

 内閣府はこのほど発表した2015年版「自殺対策白書」で、1972年から2013年までの18歳以下の自殺者数を日別に分析した結果を初めて明らかにした。累計自殺者は1日当たり平均約50人だったのに対し、9月1日は131人で年間最多。8月31日は92人、9月2日は94人で、夏休み明け前後に増える傾向がみられた。

 白書は小中学生の自殺について「家族からのしつけ・叱責」などのほか、「いじめ」「進路に関する悩み」など学校生活が原因のケースも少なくないと分析。「休み明けは生活環境が大きく変わり、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘している。

 こうした状況を受け、NPO法人の全国不登校新聞社(東京・北)は18日、ウェブページ上に「学校から逃げることは恥ずかしくない」とのメッセージや相談機関の連絡先などを掲載し、悩みを抱える子供たちに相談を呼びかけた。

 同法人が同日、東京都内で開いた記者会見には不登校経験者らが同席。いじめが原因で中学時代に不登校になった大学3年の本田真陸さん(20)は「夏休み当初は解放感があるが、終わりに近づくにつれ嫌な気持ちが強くなった」と当時の心境を語った。10代に自殺を考えたことがあるという非政府組織(NGO)職員の恩田夏絵さん(28)は「子供は選択肢が少ないので、今うまくいかなくても何とかなることを伝えたい」と話した。

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