文科省有識者会議、「専門職の大学」新設提言

2015/3/18付
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 職業に必要な知識や技能を育成する高等教育機関のあり方を検討している文部科学省の有識者会議は18日、「専門職業大学」などの名称で新たな大学の類型を設け、国の助成対象とする報告をまとめた。修業年限は2~4年とし、学位も授与する。教育課程の優れた専門学校などが移行することを想定している。

 報告を受け、下村博文文科相は大学の新類型の創設について中央教育審議会に諮問し、中教審で最終的な制度設計を固める。

 専門学校は教育内容の自由度が高い一方で、質にバラつきもあることから学位を授与できず、国からの助成もない。企業からは各分野の専門人材の養成を求める声が多く、政府の教育再生実行会議は昨年6月、より高い水準で職業教育を行う教育機関を創設するよう提言した。

 今回の報告は「社会のニーズは多様化し、学校での職業教育の充実が必要」と強調。体系的な教育課程を組み、教員数や校舎についての一定の基準を満たした学校を大学の類型として認める考えを提示した。名称は「専門職業大学」や「専門職大学」などの案を示した。

 大学や短大と同様に国の助成対象とするため、報告は「需要に見合った財源の確保が必要」と指摘した。しかし現時点では財源の見通しは立っておらず、今後の課題となりそうだ。

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