軽度介護、新サービス低調 住民主体型4%どまり

2017/5/18 10:01
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 全国一律の介護保険から切り離され、今年4月までに市町村の事業に移行した軽度者向け介護サービスで、ボランティアやNPOによる住民主体型サービスの参入が低調であることが18日、厚生労働省の調査で分かった。新たにできたサービス類型のうち、訪問介護(ホームヘルプ)では住民主体型は約4%、通所介護(デイサービス)でも約13%にとどまった。

 厚労省は市町村への移行に伴い、従来の介護事業所だけでなく、元気な高齢者を含めた住民ら多様な担い手がサービスを提供するようにして、地域の支え合いを促したい考え。だが、小規模自治体を中心に過疎化などで人材確保が難しく、思うように進んでいないのが実態だ。

 介護サービスのうち、要介護度が軽い「要支援1、2」の高齢者に対する訪問介護と通所介護は、2015年4月から今年4月にかけて順次、市町村に移行された。「総合事業」と呼ばれ、従来の介護保険と同等のサービスのほかに、自治体が独自に基準や利用料を定める新方式の「多様なサービス」が設けられた。

 厚労省は、昨年4月までに移行した514市町村を対象に調査。同10月時点で、訪問介護では3141カ所の事業所が新方式のサービスに参入していたが、このうち住民主体型は3.9%どまり。主に既存の介護事業所が従来より少ない人数で運営するケースが88.9%を占めた。

 通所介護でも3330カ所が新サービスを始めたが、住民主体型の参入は12.9%にとどまった。〔共同〕

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