労基法違反、電通3支社幹部を書類送検で調整 社長聴取へ

2017/4/17 13:51
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 新入女性社員が過労自殺した電通の長時間労働問題で、厚生労働省は17日、社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と、3支社の複数幹部の書類送検に向けて調整に入った。月内にも立件する。

 全社的に長時間労働が常態化していた疑いがあり、今後、代表権を持つ山本敏博社長を任意で聴取し、法人としての認否を確認する方針。

 東京や大阪などの各労働局は昨年11月、電通の東京本社(東京・港)のほか、中部(名古屋市)、京都(京都市)、関西(大阪市)の3支社を強制捜査。このうち東京労働局は2015年12月に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の上司に絞り込んで捜査し、昨年末に労基法違反の疑いで書類送検した。

 その後も各労働局は捜査を続け、3支社で労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていたことを確認。労務管理を担当していた複数の幹部を書類送検する方向。関係者によると、東京本社の幹部の追加立件については捜査は続けているが難航している。

 労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。これを超えて働かせるためには、残業の上限時間を定めた労基法36条に基づく労使協定(さぶろく協定)を結ぶ必要がある。企業などが労使協定を結ばずに残業させたり、上限時間を超えて残業させたりした場合は違法となる。6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。

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