五輪仮設費は6道県437億円 組織委試算

2017/2/17 12:28
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 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、東京都外で行う競技の仮設施設の整備費について、11施設で計約437億円とする試算を都や国、競技開催自治体に提示していたことが17日、関係者の話で分かった。

 試算は1月から始まった組織委、国、都が開催自治体の6道県ごとにつくる作業チームの協議で提示。サッカー会場となる札幌ドーム(北海道)は26億9千万円、レスリングなどの会場となる幕張メッセ(千葉県)は73億3600万円、バスケットボール会場のさいたまスーパーアリーナ(埼玉県)は29億4900万円などの概算を示した。

 仮設施設は大会時のみ使う仮設スタンドや電源施設、放送設備など。ただ、試算はリース料を高く見積もるなどしているため、必要な整備費は今後、下がっていくとみられる。

 仮設施設をめぐっては、立候補時点では組織委が全額負担する予定だったが、開催経費が立候補時の試算よりも大きく膨らむことから、組織委は都や開催自治体にも一部負担を要請。自治体は「当初と約束が異なる」として反発している。

 組織委や自治体などは1月から、競技を開催する6道県ごとに作業チームを設け、大会開催に必要な施設や業務についての洗い出し作業を進めている。

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