がん基本計画、厚労省が原案提示 精密検査受診率9割へ

2017/5/17 10:30
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 厚生労働省は17日、がん対策の国の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」の原案を有識者会議に提示した。がんを早期発見し、治療につなげていくことを重要な対策の一つに据えた。がん検診で異常が疑われても精密検査を受けない人が多いため、精密検査の受診率を90%とする数値目標を新たに設定した。

 今回の基本計画は2017年度からの6年間が対象。今夏の閣議決定を目指す。

 原案では、がん検診の精密検査の受診率について「本来100%であるべき受診率は、およそ65~85%にとどまっている」と問題視。このため目標数値を90%に設定し、精密検査の重要性を呼びかけていくことにした。

 一方、治療中のがん患者の苦痛を和らげる「緩和ケア」について、原案では「迅速かつ適切なケアが十分に提供されていない」と指摘。これを踏まえ、痛みの管理を徹底することで、「痛みがある」と思う患者を1割以下にしていく目標を掲げた。実現のために拠点病院の「緩和ケアセンター」の機能充実について検討していくことなどを盛り込んだ。

 基本計画は、07年4月に施行したがん対策基本法に基づき政府が作る。同年6月に初めて策定され、拠点病院の整備などが進められてきた。

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